育児・介護休業法が改正 ～令和７年４月１日から段階的に施行～
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
１ 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２ 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
令和７年（ 2025 年 ） 1 0 月１日 施行の内容
１ 柔軟な働き方を実現するための措置等
１-１ 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
１-２ 柔軟な働き方を実現するための措置の 個別の周知・意向確認 P28 P29 ２ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
２-１ 妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
２-２ 聴取した労働者の意向についての配慮
この様な大改正に伴い就業規則の変更はされていますか。この機会に見直しをされてはいかがでしょうか。